【消費税率の引き上げに伴う４つの支援策】

①住宅ローン減税の控除期間が3年延長

(建築購入価格の消費税２％減税(最大))

概要

現行の住宅ローン減税について、控除期間3年間延長(10年→13年)

適用年の11～１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額

・住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1％

・建物購入価格(4,000万円※を限度)×2/3％(2％÷3年)

※長期優良住宅や低炭素住宅の場合

借入金年末残高の上限：5,000万円、建物購入価格の上限：5,000万円

対象者

消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、

リフォームで、2020年12月までに入居した方

②すまい給付金が最大50万円に

(年収に応じて10万～40万円の増額)

概要

所得制限の緩和による対象者の拡充(収入額(目安)で、現行の

510万円以下が775万円に)

給付額が現行の最大30万円から最大50万円に引き上げ

対象者

消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得で、

2021年12月末までに引渡しを受け、入居した方

※住宅ローン利用／現金取得のいずれの場合も対象

③新築最大35万円相当

リフォーム最大30万円相当

新たなポイント制度創設

概要

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や

家事負担の軽減に資する住宅の新築新築やリフォームに対し、

商品と交換可能なポイントを寄付

(若者・子育て世帯がリフォームを行う場合にポイント特例有り)

対象者

消費税率10％が適用される新築住宅の取得、リフォームで、

2020年3月末までに契約の締結等をした方

④現行は最大1,200万円の

贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大

概要

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得資金の贈与を

受けて住宅取得した場合、贈与税が最大3,000万円まで非課税

対象者

消費税率10％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで、

2019年4月から2020年3月末までに契約を締結した方

詳しくは国土交通省ＨＰへhttp://www.mlit.go.jp